私たちが今日気付いている通り、気候変動は、人類と生物、そして母なる

地球にとって現実の脅威であることを考慮に入れ、世界の島々や沿岸地域、ヒマラヤ山脈の氷河、アンデス山脈、山岳地帯、北極と南極、アフリカ等の熱帯地方、水源、増大する自然災害による被害を受けた居住地域、植物、動物、そして生態系全体に対して存在する深刻な危機を確認し、

気候変動による影響を最も受けているのは、地球で最も貧しい人々であり、彼らは家庭や生存の源を破壊され、移住することや避難場所を探すことを余儀なくされることを明らかにし、

歴史的な温室効果ガス排出の75パーセントは、非理性的に工業化された北側諸国で発生したことを確認し、

 気候変動は資本主義体制の産物であることを確認し、

 発展途上国、次世代の人々、母なる地球に対して負っている気候債務を認めようとしない“先進”国と呼ばれる国々の責任による、コペンハーゲン会議の

失敗を遺憾に思い、

 21世紀における人権の完全な実現を保障するためには、母なる大地の権利を認め、尊重することが必要であることを断言し、

 気候正義のために闘う必要性を再確認し、

 人類と母なる地球に対する、より甚大な被害と苦痛を回避するために緊急に行動し、自然との調和を回復する必要性を再認識し、

 世界の民衆は、連帯と正義と生命尊重の行動指針に導かれて、人類と母なる地球を救うことが可能になると確信し、「国際 母なる地球の日」を制定し、

 ボリビア多民族国は、2010年4月20日から22日までボリビアのコチャバンバ市で開催される「気候変動と母なる大地の権利に関する世界民衆会議」に、母なる地球を擁護する世界中の社会運動団体や民衆を募り、民衆と共に働くことを望む科学者、学術者、法律家、政府を招聘する。

 気候変動と母なる地球の権利に関する世界民衆会議は以下のことを目的としている。

1)      気候変動を起こす構造的及び体系的な原因を分析し、自然と調和した全人類の幸福(満足できる生活状態)を可能にする根本的な対策を提案する。

2)      「世界母なる地球権利宣言」の草案を討議し、決定する。

3)      京都議定書、及び気候変動に関する国際連合枠組条約のための新たな義務の提案に合意する。これらは、以下の点について、気候交渉と国連のあらゆる舞台において、生命に義務を負った政府の行動を導くものである。

(ア)  気候債務

(イ)  気候変動移民・難民

(ウ)  排出削減

(エ)  適応

(オ)  技術移転

(カ)  資金の提供

(キ)  森林と気候変動

(ク)  共有のビジョン

(ケ)  先住民族

(コ)  その他

4)      「気候変動に関する世界の民衆の国民投票」の組織化に向けて働く。

5)      「気候裁判所」の設立を進めるための行動計画を分析し、立案する。

6)      気候変動から生命を守り、母なる地球の権利を擁護するための行動と動員のための戦略を決定する。

ボリビア、2010年1月5日

 

ボリビア多民族国 大統領

エボ・モラレス・アイマ